自費出版契約のトラブル・リスクとは！？【文芸社・幻冬舎など大手事例含】

評判の悪い出版社の詐欺商法、売れ残り事例などを知り、トラブルを回避しよう！

自費出版は、多くの方にとって一度きりの経験であり、多額の費用も発生します。このページでは、「評判の悪い出版社とのトラブルに巻き込まれてしまった」「幻冬舎さん、文芸社さんなど信用度の高い大手を含め、一般的に起こり得るトラブル事例を知っておきたい」「あの出版社は詐欺商法をしているのではないか」と不安を感じている方に向けて、出版契約をめぐる問題をどう整理すればよいか、売れ残った場合を含めて知っておくべきリスクと予防策をご説明します。

トラブルごとの予防策・解決策

販売のトラブル

有名大手を含む出版契約トラブルに関するもののなかで、一番多いのが販売に関するもの。しかし、多くの出版契約書のひな形では「出版取次を通じて、書店およびネット書店に本著作物を販売する」という程度のものしか書かれていません。

以下は実際にTさん（50代　仮名）が経験した話です。大手の自費出版A社の営業マンから次のような営業トークを受けました。「当社の営業力を活かし、全国の都市部大型書店、駅前書店などに集中的に配本する」とのこと。

ですが、実際に行ってみるとなかなか見つかりません。そこで営業マンに「どの書店にどのぐらいの部数配布されたか、リストを提示してほしい」とクレームをつけた。すると、なんやかやと理由をつけて結局、提出されてきたのは、当初の「営業トーク」とは遠くかけはなれたリストでした。

その後「これでは話が違う。詐欺商法じゃないか！」とクレームをつけてもなしのつぶて。しばらくしてその担当者はグループ会社に異動となり、連絡をとることすらできなくなりました。

以上のトラブル事例は実際にA社にて起こった例です。被害に合われた方からお聞きしました。お気の毒としかいいようがありません。

では、どのようにすればこのリスクを避けられるのでしょうか。３つの方法をお教えします。

第一に、営業マンとの口頭でのやりとりだけではなく、メールやLINEなどの履歴を残しておくのです。

メールのやり取りがあれば、裁判になった場合などにも、証拠として採用できます。口頭でのやりとりは言った言わないの議論に陥るので、裁判所としても証拠として採用はできないからです。

もし、口頭で販売に関して事前リスクを確認しておくのであれば、遠慮などせず、スマホなどを使用して、録音しておいてください。以上が代表的な予防策です。

つぎに、実際にトラブルに陥っている方に対しての解決策を紹介します。

まずは「配本リスト」の提出を出版社に要求しましょう。配本リストとは、日販やトーハンという大手取次（本の問屋さん）が「全国のどの書店に本を納入したのかの、書店名と数」が記載された用紙です。

出版社側が希望すれば、実費は必要ですが（１万円程度）出してくれます。

配本リストは、その出版社が作成したものではなく、取次のものですので信用のおける客観的なデータです。そのデータをみれば、出版社が契約前に約束した冊数が、約束通り配られているか、事前にそのリスクを確認できます。

その点を担当者に指摘していけば、先方としてもグーの音がでなくなり、ある程度の返金に応じてくれる可能性が高まると思います。一度、トライしてみてください。

第二に、大量部数の印刷をすすめてくる出版社とは契約をしないことです。A社、B社では３０００部以上の印刷を勧めてくる場合があります。客観的にいって、著者が無名もしくは初の著作の場合、いきなり３０００部はリスクがあると言わざるをえません。

初の著作で３０００部を超える本というのは、現実的ではありません。ほとんどの人の本は１００冊〜１０００冊以内というのが実売部数です。

では、なぜそれがわかっているのに３０００部の印刷をすすめてくるのでしょうか。印刷費が高く請求でき、見積総額をアップできるからです。高い価格の契約をとりたいからなのですね。営業マンにはノルマがあるのでしょう。

第三に、販売の時期についての問題です。

販売時期は、大部分の出版社では１年間という契約がなされているはずです。１年後に在庫がすべて著者側の引き取りという契約になっていると思います。つまり。一年後には、あなたの本は一切扱いませんよ、書店から撤去しますよ、というリスクがある内容です。出版業界の商習慣とはいえ、あまりよくない契約だと思います。

いまはアマゾンや楽天などネット書店が多数あるのにもかかわらず。

たとえ１年前に発刊された本であっても、良い本であれば少しずつですが、売れていきます。欲しい読者がいるのに、購入できないという状況は避けたいところです。

そこで、当社の場合、契約期間は１年としたうえで「出版社、著者から要望がなければ販売契約は自動更新される」という旨の条文を追加しています。これにより、半永久的に販売を続けていくことができ、お客様のリスクを回避しています。

１年後も販売継続可能かどうか。その点は、契約前に出版社に確認してください。自費出版に数百万円もかけていながら、１年間しか販売しない、というのは良心的ではありません。

こういったトラブルや詐欺商法を避けるには良質な業者を見極める目が必要です。お客様の立場になって、無理のない良質な出版をおすすめしようという目的により「日本自費出版ネットワーク」という非営利組織が設立されています。

ライティング株式会社の編集者は、その組織が認定する「自費出版アドバイザー（２級）」という資格を２名が所持しています。みなさまが契約しようとしている出版社の営業マンに「資格を所持しているかどうか」尋ねてみてください。評判の悪い出版社は、資格を所持しておりません。良質な出版社かどうかの、ひとつの基準になるでしょう。

書店への配本数、販売期間、売れ残った在庫の扱いは契約内容によって大きく異なり、口頭説明だけでは判断しきれないというようなことも起こり得るので、契約前に見積書や契約案を手元に置いたうえで、ライティング株式会社の担当者に相談してください。

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校正（印刷ミス）のトラブル

自費出版の多くは、紙の本となります。誤字脱字があった場合、紙の刷り直しはできません。電子書籍なら、WEB上ですぐに直せるのですが。。一生に一冊の本なのに、間違いがずっと残るなんて。。これは著者からすれば、耐えられないことですし、いったん印刷されてしまえば直しができないので、トラブルの元となります。

そのために必要なのが校正です。

原稿に対して、誤字脱字、論理構成、事実確認などをすすめていく作業です。校正は、著者、編集者、校正者の三者が行います。

校正には一定の時間がかかります。ふつうに原稿を読むのにくらべて、一言一句注意深くすすめていくため、です。

まれに、校正を嫌がる著者様がいらっしゃいますが、最低でも1度は、しっかりと原稿に目を通しておきましょう。これがトラブルをふせぐ最善の予防策です。

もちろん、校正を出版社側に「業務委託」することは可能と、契約書に書かれている場合があります。なので、あまり目を通さないという著者様が多いように思います。

ただし、委託することはできても、出版社側は、校正についての責任はもたない、発生しないと記載されている場合もありますので、注意が必要です。

一例を挙げましょう。

Bさんは誤字脱字を、一字一字、拾い上げて直していく、校正という退屈な作業にあまり関心がありませんでした。出版社まかせということもあり、なんとかなるだろうと高をくくっていたのです。

本が印刷され手元に送られてから、びっくりしました。表紙の、自分の名前が間違っていたのです。「CＯ」という名前が、「KＯ」に間違えて表記されていたのです。本の表紙なので、ものすごく目立ちます。

名前が間違っている本を出版した、なんて恥ずかしくて周囲に告げることもできません。すぐに出版社に連絡しました。
「刷り直してください」
「無理です」
「なぜですか」
「校正完了のときに印鑑を押していただいております」
というように木で鼻をくくったような返事しかもらえませんでした。。。。

校正の完了のことを「校了」といいます。そのとき、出版社から「校了の確認」の印鑑の捺印をもとめられることがあります。その際、「この内容、そのままで印刷することに同意します。」という意味の文面となります。

この意味するところは、2つあります。

第一にこれ以上の原稿訂正はできない。第二にたとえ印刷ミスが発生しても、出版社側に責任が発生しない、という2つの意味です。

契約書に校正の責任について明記されていない場合、ほとんどの出版社では、校了の確認に捺印かサインをもとめられます。

そこに同意すると後でミスに気付いても出版社側にクレームを出すことはできず、トラブルへと発展しますので注意してください。なお、同意しないと、印刷を進めてくれません。

ですので最終的には、校正は著者側の責任となってしまいます。「絶対にミスは許されない」という箇所、たとえば「住所」「メールアドレス」「固有名詞」「本のタイトル」など、重要な部分だけでもとくに注意してチェックするように意識してください。

出版権のトラブル

自費出版の契約書は、どの出版社でも、おおよそ同じものが使われています。出版社の協同組合があり、ひな形（テンプレート）を提供しているからです。ある程度しっかり作られていますので、出版社側に有利、著者側に有利ということはあまりありません。

一般的には、まず最初に「出版権」が設定されます。著者側が、出版社に対して「わたしの本を出版していいですよ」という許可を与える形になります。これは著者側にとって、とくに問題ありません。

ただし、あなたが出版権を与えるかわりに、その文章内容などに、事実の誤認、盗作、他者への誹謗中傷などが含まれていた場合、出版社もその責任を負うことになります。これらの問題が生じた場合は、トラブルは避けられませんので、著者側には細心の注意が求められます。

自費出版の多くは、四六判といわれる「通常サイズ」の単行本の形でおこなわれます。よく売れたり、評判がよい本となると、大手出版から同じ内容で「文庫」化しませんかと、声がかかる場合があります。

その場合、出版社が「出版権」を保持しているため、著者だけで、その要望に応えることはできません。このようなケースでは、著者はその文庫から発生する印税をすべてもらう、出版社は大手出版に出版権をそのまま買い取ってもらい代金を得るということが多いようです。

出版権には、電子書籍化も含まれます。つまり、紙の本はA社さんから出版、電子書籍は別のネット書店で出版、ということは通常の契約では無理だということです。ただ、希望を述べることはできますので、その場合は契約前に出版社に了解をとるようにしてもらえれば大丈夫かと思います。

また、ドラマ化、アニメ化などの映像化権は、出版権に含まれません。あくまでも紙の本と、電子書籍にかぎられると理解してください。

以上が出版権のおおまかな説明です。

なお、内容とタイトルに関しての最終決定権は、出版社にあります。しかし、自費出版では、極端な内容やタイトルでないかぎり、希望はほぼ通りますので、ご安心ください。

ただし、出版社側は「そのタイトルでは売れない」「この部分は、すこし表現を変えたほうがいい」というのは、過去のトラブルからの経験上よく知っている場合が多いです。出版社側からのアドバイスがあった場合は「我」を押し通さずに、検討してみることをお勧めします。

出版権の範囲や電子書籍化の可否は、契約後に変更しようとしても合意が得られないというようなことも起こり得るので、紙と電子の希望を整理したうえで、ライティング株式会社の担当者に相談してください。

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原稿執筆のトラブル

自分で原稿を用意できないので、取材と執筆からまとめてE社に依頼したCさん。もちろん、自費出版の契約ははじめてです。

取材日になると、ライターのD氏が一人で自宅を訪ねてきました。契約した営業マンは同行してくれなかったので不安な気持ちで、取材がはじまりました。差し出された名刺には「フリーライター」と書かれています。E社の人ではないのかと、契約違反ではないのかと思いましたが、契約金を納めているため、いまさら後戻りはできません。

できあがってきた文章は、案の定というか、自分の意志とはほど遠く、ライターD氏の個人的な意見が反映されたものとなっていました。その原稿を修正するのにCさんはたいへんな苦労を強いられました。「これなら自分が書いたほうがましだった」と思ったそうです。

執筆を出版社に代行してもらう場合は、注意が必要です。

ライターという業務の性格上、外部契約の他者となる場合がほとんどです。「大手工務店にリフォームを依頼したら、知らない大工さんが来た」というのと同じ構図です。もちろん、出版社がライターに外注を出すこと自体、悪いこととはいえませんが、すくなくとも取材１回目は、営業マンor編集者が同行すべきです。

ライターが取材の方向性を間違える可能性は充分にありえます。その際、軌道修正をうながしたり、できあがった原稿に適切なアドバイスをくわえていくのが出版社の役割だからです。

出版前に「どんなライターが執筆してくれるのか」を確認するようにしましょう。実際にそのライターが執筆した本があるならば、その本を手に入れて、読んでみるのも一つの手です。よい文章を書いているのか、自分と相性があいそうか、などを判断できる材料となります。

なお、原稿の執筆費について、詳細を確認してください。よくないケースとしては「執筆料50万円」というあいまいな条文です。

「文字数、ページ数での単価」
「取材費用」
「納期」

などが記載されているかどうか、確認してください。できあがってきた原稿の量がすくないので「もう少し書き足してほしい」とお願いしても、契約書に書いていないことを理由に断られるケースもあるからです。

また、出版社側のライターの理由（病気など）で納期がおくれることも考えられます。「誕生日と合わせて出版したい」「会社創立記念日に出版したい」などの希望をもっている場合、納期がおくれるとたいへんなトラブルになります。

依頼前には、担当予定ライターの経歴・得意分野・実績を確認し、必要であれば事前面談で相性も確かめてください。

増刷（売れ残り）のトラブル

増刷とは、追加で印刷することです。売り切れが予想されるような場合、増刷となります。たとえば、1000部印刷して、900部が売れてしまいました。そのときに「このままでは、あと一カ月ほどで、在庫がなくなりそうなので、増刷を検討しましょう」という話がもちあがります。

みなさんの選択肢は2つです。
1）欠品した時点で販売終了
2）増刷して販売をつづける

1）の場合、なにもしないので問題は起こりません。
2）の場合には、出版社と著者の話合いの上、部数と印刷費用を決定します。

部数の決定は、それほど難しいことはありません。

その印刷費用を出版社がもつか、著者がもつか、という問題がすこし注意が必要です。たとえば５００部ほど追加で印刷すれば３０万円ほどは費用が発生します。

当社負担の場合、その３０万円は必要ありませんが印税率30％が10％に低下します。著者が３０万円負担した場合、印税率30％がそのまま維持できるというメリットがあります。

以上を考慮したうえで、個人的な意見でいえば、当社のお客様の場合には、出版社負担をおすすめしています。

著者が費用を負担して、増刷したからといって、その増刷分がかならず売れるとはかぎりません。増刷には売れ残りというリスクが伴うからです。

出版社はこれまでの多数の経験があるので、その経験を活かし、増刷後もじょうずにリスク管理をおこなうことができます。著者の場合、経験がないうえに、リスク管理もできないという「新たなリスク」を売れ残りという在庫でかかえることになるからです。

多くの出版社でも、当社と同じく、出版社負担をすすめると思います。もちろん「印刷費は自分で負担する」というチャレンジ精神のある方は、ぜひ、ご自身での負担増刷を決めてくださってもかまいません。

ちなみに。

26万部売れたという、文芸社のベストセラー「血液型自分の説明書」シリーズは、自費出版です。こういうベストセラーの多くは、スタート時は著者負担、増刷時からは出版社負担というケースが大半だと思われます。

増刷はしたくないが、販売はつづけたい。。。

こういう方におすすめするのは、アマゾンのPODへの登録です。プリントオンディマンドというシステムをつかえば、購入希望者が現れたときだけ、アマゾンがその都度、1部だけ、印刷してくれるというシステムです。ひとつの解決策となるでしょう。

通常印刷を増刷するか、PODへ切り替えるかで、在庫負担・1冊当たりの原価・販売方法が変わり、売上見込みだけで決めると費用を回収できないというようなことも起こり得るので、現在の販売数と残部数を伝えて、ライティング株式会社の担当者に相談してください。

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印税支払いのトラブル

印税の支払いに関しては、トラブルは少ないです。なぜならほとんどの出版社で印税率については契約書に明記されていて、著者側もそれに対して了承しているからです。

ただ、著者にとっては、契約前にその印税率が、適切なのかどうか判断がついていない場合が多いように感じます。

なので、ここでは代表的な出版社にしぼってご紹介しておきます。

大手A社２％
大手B社５％
当社30％
中堅F社　５０％
中堅P社　５５％

２％から５５％までずいぶん幅があることが、おわかりいただけたかと思います。また、出版社の規模が大きいほど印税率は低いことがみてとれます（※ネット上のデータを参照の上、平均値を記載）。

実際の額をみてみましょう。当社の「印税率30％」で「定価１０００円で1万部」売れたとします。著者は「1000円×1万部×30％=300万円」。著者は300万円の印税を受け取れることになります。これが大手G社なら「1000円×1万部×5％=50万円」。中堅P社なら「1000円×1万部×55％=550万円」。

同じ部数が販売できたとしても、印税率が違えば、これだけ収入の差がでてきます。

「中堅P社で出版するのがもっとも得じゃないか！」と思われるかもしれません。ただ、単純にそうはいかないのが、出版業界です。じつは出版社の取り分は定価の70％ほどです。残りの30％の内訳は、取次（問屋）が8％、書店が22％です。

出版社はこの7０％から、本の配送費、保管費、出版社の経費などが差し引き、残りを著者の印税として渡すことになるのです

つまり。

中堅P社は「売上のほとんどを著者にわたしている」出版社ということになります。ただG社の支払い状況がよくないのかといえば、そうではありません。中堅P社が「書店営業が不得意」のに対してG社には営業マンが多数いるので「書店営業が得意」です。

自費出版を希望する人は、印税率、営業力、その両方をかんがえて検討すべし、なのです。

では、増刷の場合の印税率はどうなるのでしょうか。多くの出版社では、初版の率がそのまま引きつがれるようです。ただ、A社では５〜８％に上がるので、大手なら一般的にはこのあたりが上限かと思います。

その支払時期についてはマチマチです。早いところでは４ヶ月後ぐらいから遅いところでは１年後というところまで幅があります。ただ、早いからいい、遅いから悪いというわけではなくて、出版社の事情によります。

時期についても、契約書に明記されている場合がほとんどです。このトラブルは少ないと考えておいて間違いないです。

ただし、まったくトラブルがないのかといえばそうではありません。たとえば、大ベストセラーになった場合です。大ベストセラーになった場合、大手でも８％ぐらいが上限となってしまいます。

大ベストセラーの作家になったと仮定すれば、１０％〜１５％はほしいところですし、それは出版社としても可能な範囲だと思います。もし契約書に増刷時の印税率が明記されていたとしても、それで諦める必要はありません。

ねばり強く交渉してみてください。最悪の場合、増刷を認めない、契約解除すると脅してもいいかもしれません（笑）。すると数％ぐらいの幅であれば、認めてくれるのではないでしょうか。

さいごに補足です。大手のX出版が、実際に売れた冊数をごまかし、すくなく著者に報告しているといった事件がありました。なんど申し出ても嘘の数字がでてきたので、著者が弁護士を通じて強い姿勢を示すと本当の数字を教え、印税を追加で支払ってくれたそうです。出版社のモラルが問われる事件でした。

印税率だけでなく、初期費用、販売手数料、増刷費、保管費まで含めて総額で比較してください。

返本によるトラブル

Eさんは出版社に勧められるがまま、２０００部を印刷しました。それから1年が経過しました。するとある日突然、段ボールで10箱分の本が返本されてきました。数えてみると1000部ほどありました。自宅にはそんな大量の本を置く場所すらありません。びっくりして契約書を確かめてみると、販売の契約期間が１年間となっていたので「そのせいか...」と合点がいきました。

ただ、契約時に「2000部は多過ぎやしないか」と営業マンに相談したのですが「これくらい印刷しないと全国の書店に配本するには数が足りない」と強引に言われ、自分も多少不安に思いながら契約してしまったという落ち度があります。

それでも代金着払いは納得できません。それで「いったいどうなっているんだ」というクレームの電話を出版社にすることになってしまいました。。。。

このようなトラブルが起こり得る背景について説明させてください。

当社の自費出版の契約時には、在庫は送料著者負担で、引き取るという文言がはいっています。契約時には、代金の支払いや、印税のことなどに気をとられていて著者のおおくは、そのことを忘れていることが多いようです。

在庫の受け取りは、著者にしてみれば、気分が悪いものです。何百万円も出費して売れなかったのですから、それだけで怒りたくなるのは当然です。

在庫が１００冊、倉庫に置かれていると仮定します。その倉庫は多くの場合、出版社直営ではありません。本の場合「湿気」「温度管理」などは重要ですので、ある程度の専用の空調管理システムのある専門サービス業者と契約しているのです。

この業者は出版社と異なるため、代金着払いの発送となってしまうのです。

在庫の受け取り時に、どうしても送料を負担したくないのであれば、契約前に出版社と交渉しておくようにしましょう。

最初から必要部数を抑える方法と費用を確認したい方は、少部数出版の解説もあわせてご覧ください。

1冊・50冊・100冊の出版費用を見る

契約期間のトラブル

先述したように、自費出版の多くの契約書では、契約期間は１年間とされています。１年後に販売を打ち切り、その時点での売れた冊数に対して印税が支払われます。ですので、印税が支払われた時点でめでたく契約は終了したい、というのが出版社の「本音」です。

当社の意見としては、この契約はどうかと思います。せっかく出した本が、１年後にまったく販売されなくなる。あまりに悲しい出来事ではないでしょうか。それにもっと後になってはじめて「あの本がほしい」というお客様は実際にいらっしゃいます。

そういう読者を切り捨てるという姿勢はあまり喜ばしいものではありません。

ではなぜ多くの出版社は契約期間を一年間と限定し、印税を支払い、あとは知らぬ存ぜぬを決め込むような態度をとってしまうのでしょうか。簡単にご説明します。１年１ヶ月後に定価１０００円の本が、１冊売れたとします。その場合、おおくは書店から「注文」を受け付けるという形式になり、倉庫からあらたに１冊だけ、書店にむけて、宅急便で発送しなければいけません。その送料が平均で7００円ほどかかります。

前項で述べたように、定価１０００円の本で出版社がうけとるのは7０％ですから、7００円です。この7００円と送料がほぼ相殺されてしまうのです。ですから、本が売れたからといって印税を支払う余裕が出版社には発生しないのです。

そこで当社では、１年後、印税をお支払いした後にお客様にご希望をお尋ねしています。在庫を引き取り販売を終了、印税は発生しないが販売は継続、のどちらかを、です。

多くのお客様は「販売」を希望されます。出版社には、それぐらいの配慮があっていいとおもいます。１年後に販売をしてくれないという出版社は意外と多いと思います。予防策としては、契約書を読み込んで気を付けるしかありません。

契約期間、自動更新、販売終了後の在庫、PODへの切替条件を確認しないまま署名すると、希望する時期まで販売を続けられないというようなことも起こり得るので、不明な条項があれば契約前にライティング株式会社の担当者に相談してください。

このページを読んだ方からよくあるご質問

契約前の確認から、すでに困りごとが起きている場合まで、よく寄せられる質問をまとめました。

契約前に、他社の見積書や契約書を見てもらえますか？

はい。見積項目、印刷部数、販売期間、返本、印税など、出版実務上の確認点をご説明できます。契約書の法的な有効性の判断や紛争代理は弁護士の業務となりますが、どこが不明なのかを整理し、専門家へ相談すべき範囲もお伝えします。
すでに他社と契約した後、またはトラブルが起きた後でも相談できますか？

ご相談いただけます。契約書、見積書、出版社とのメール、売上報告書などを拝見すると、状況を整理しやすくなります。当社から返金交渉や法的判断はできませんが、出版業界の一般的な進め方と照らし合わせ、次に確認すべき点をご案内します。
相談や見積もりを依頼すると、契約を急かす電話がかかってきませんか？

当社では、無料相談や見積もりの後に、何度も電話をかけて契約を迫ることはありません。本づくりは費用も時間もかかるため、ご本人が内容と条件に納得してから始めるべきものです。他社との相見積もりも含め、ご自身のペースでご検討ください。
見積書にない追加料金が、制作途中で発生することはありますか？

契約前に作業範囲と総額を明記し、ご了解のない追加費用は請求しません。ただし、契約後にページ数、カラー写真、取材回数、印刷部数などを大きく変更する場合は費用が変わります。その際も作業前に追加見積もりをご提示し、了承後に進めます。
売れ残りや返本が心配です。最初から大量部数を印刷しなければなりませんか？

いいえ。配布先と販売見込みから必要部数を考え、少部数印刷や、注文時に一冊ずつ印刷するPODも選べます。当社では大量印刷を前提にせず、販売期間終了後の在庫、送料、処分方法まで契約前に確認し、目的に合う方法をご提案します。
出版後、実際に売れた冊数と印税はどのように確認できますか？

取次会社や販売先から届くデータをもとに売上冊数を集計し、契約で定めた時期にご報告します。印税率だけでなく、どの売上を基準に計算するか、支払時期はいつかも契約前にご説明します。不明点は、署名前に担当者へお尋ねください。
著作権や出版権はどうなりますか。電子書籍や教材への二次利用もできますか？

当社の契約では、著作権は著者に帰属します。紙の本や電子書籍を販売するために必要な出版権の範囲と期間は契約書に明記します。ホームページ、講演資料、社内教材などへの利用予定がある場合は、希望する使い方を事前に伺い、契約内容をご説明します。
担当するライターや編集者を、契約前に確認できますか？

はい。ホームページでスタッフの経歴、資格、得意分野を公開しています。原稿執筆を依頼される場合は、担当予定者との面談で話しやすさや相性を確かめることもできます。取材後はライターだけに任せず、編集者、校正者、デザイナーが連携します。
校正ミスを防ぐために、どのような確認を行いますか？

著者、編集者、校正者がそれぞれ異なる視点で確認します。誤字脱字だけでなく、表記の揺れ、年代、固有名詞、文章のつながりも確認し、初校・再校など著者ご本人が原稿を見直す機会も設けます。最終印刷前には、重要事項を一緒に確認します。
部数、販売方法、予算がまだ決まっていなくても相談できますか？

もちろんです。「家族に配りたい」「Amazonで長く販売したい」「原稿がない」といった段階でかまいません。目的、原稿の状態、希望部数を伺い、通常印刷、少部数、POD、電子書籍から選択肢を整理します。お急ぎなら自動見積もりもご利用いただけます。

まとめ

ここまで、販売、校正、出版権、原稿執筆、増刷、印税、返本、契約期間に関するトラブルと、その予防策を見てきました。自費出版で後悔しないために大切なのは、会社の知名度だけで決めず、見積書と契約書を並べ、料金に含まれる作業、印刷部数、販売先、販売期間、増刷時の負担、売れ残った本の扱い、印税の計算方法まで契約前に確認することです。口頭で受けた説明は、メールや書面にも残してください。

ライティング株式会社は、1998年の創業以来、取材・執筆を出発点に、編集、校正、デザイン、印刷、Amazon・書店流通までを一つのチームで担当してきました。契約前に総額と作業範囲を示し、必要以上の部数を勧めず、紙の本、少部数印刷、POD、電子書籍から目的に合う方法をご提案します。担当予定のライターや編集者も公開しているため、実績や得意分野を確認してからご相談いただけます。

「他社の見積もりと比べたい」「契約条項の意味が分からない」「原稿はないが本にしたい」「在庫を持たずに販売したい」という段階でもかまいません。すでに他社とトラブルになっている場合は、見積書、契約書、メールなどをご用意ください。出版実務の立場から状況を整理し、必要に応じて弁護士や消費生活相談窓口へ相談すべき範囲もお伝えします。無料相談後に契約を急かすことはありません。フォームには、現在の状況や知りたいことを一行だけご記入いただいても結構です。まずは、安心して進められる条件を一緒に確かめましょう。

（ページ執筆者・高木伸浩）

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ご相談内容がまとまっていなくてもかまいません。現在の状況や、知りたいことを一行だけご記入いただいても結構です。